印南町議会 2017-04-27 09月22日－03号
これは、新たな地方創生加速化交付金に加えて、臨時福祉給付金や社会資本整備交付金の増額はあったものの、前年度には、地域住民生活等緊急支援事業交付金や都市防災総合整備事業交付金があったこと、さらに、漁港施設災害復旧工事が終了したことや、道路河川災害復旧事業負担金の減額、税番号制度システム対応事業補助金減額の方が上回ったためでございます。
これは、新たな地方創生加速化交付金に加えて、臨時福祉給付金や社会資本整備交付金の増額はあったものの、前年度には、地域住民生活等緊急支援事業交付金や都市防災総合整備事業交付金があったこと、さらに、漁港施設災害復旧工事が終了したことや、道路河川災害復旧事業負担金の減額、税番号制度システム対応事業補助金減額の方が上回ったためでございます。
マイナンバー制度導入に係る国庫補助金のほか、道路河川災害復旧事業国庫補助金や地域住民生活等緊急支援交付金の増額などが主な要因でございます。 15款．県支出金は４億6,634万2,842円で、前年度に比べ1,439万4,603円の減でございます。地籍調査県負担金や市町村道路県補助金の減額が主な要因でございます。
やはり、検討していくということですけれども、今回の議案書の中でも地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金事業費、若者定住新築住宅等取得助成金先行型ということで1,500万円計上されていますが、これからの町村、そこらの市町村でもそうですね、この間も新聞等に載っていましたけれども、婚活支援や住宅支援といった事業、そして若者定住策、人口減少対策といったこれからの将来に向けての印南町を考えていくならば検討していくって
こども医療費助成制度は、2014年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金が決定し、全国で積極的な動きがありました。この交付金を活用して約74の自治体が、当座ことし限りであったとしても、この機会にこども医療費助成の拡大実施に踏み切っています。中には、交付される全額を医療費の助成制度を含む子育て支援に充てるという自治体もあります。
７２ページにまいりまして、商工費、観光費につきましては、地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、大阪府泉南市、奈良県十津川村及び本市が連携して広域観光に取り組むことから、共同プロモーションに向けたパンフレットを作成するほか、指定管理者の交代に伴い、平成２８年４月から運営を開始するおおとう山遊館及び奥熊野古道ほんぐうの修繕を行うものです。 ７３ページをお願いします。
11目．地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業費、15万円の増額であります。 １枚おめくりいただきまして、３項．１目．戸籍住民基本台帳費として57万1,000円の増額、マイナンバー関連に伴うものでございます。 次に、３款．民生費、１項．２目．障害福祉費、1,360万5,000円の増額です。21節．説明欄のとおり、平成26年度決算に伴う国庫県費負担金及び補助金の返還金が主なものでございます。
地方版総合戦略のひとつである、「まち・ひと・しごと創生法」関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起型を活用した「いなみプレミアム商品券」につきまして、先の６月議会においてもご報告させていただきましたが、印南町商工会に業務委託し、販売は７月１日・２日の両日で完売しております。
本年２月定例会におきまして、地域住民生活等緊急支援交付金を財源とする子ども医療費助成事業751万1,000円の平成26年度補正予算を御可決いただき、平成27年度予算に繰り越しさせていただいたところでございます。
一般会計では、さきの３月議会で補正計上しました国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業を初め、都市下水路整備事業、三四六総合運動公園整備事業、過年度公共土木災害復旧事業など４１事業、翌年度繰越額といたしまして、合わせて１４億６,３３０万７,８２３円を繰り越すものです。
なお、今回の補正予算（第７号）は各事業実績に基づく精算と公共施設等整備基金に5,000万円、義務教育施設整備基金に6,000万円の積み立て、また防災対策関係で印南避難センター建築として7,270万円、また地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域住民生活等緊急支援、先行型または消費喚起型としてプレミアム商品券発行2,000万円、それから活力あふれる印南未来づくり事業として印南駅前観光拠点整備やホームページ
なお、このうち14件の事業につきましては、本年３月議会の補正予算で議決いただきました国の補正予算に伴う、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての交付金及びまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定と、その策定に先行して行う事業の交付金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起型及び地方創生先行型の対象事業であります。 それでは、１ページをお願いいたします。
地方版総合戦略のひとつである、「まち・ひと・しごと創生法」関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起型を活用した、「いなみプレミアム商品券」の発行につきましては、印南町商工会と委託契約を締結しております。この内容でありますが、プレミアム率２０％、１セット１万２千円の商品券を１万円で１人５セットを上限に、８，５００セットを販売する予定となっております。
同じく１項．総務管理費で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、プレミアム商品券または印南駅前公衆トイレ等々の事業として8,232万円、翌年度繰越額は同額の8,232万円、財源内訳は国庫支出金4,894万4,000円、県支出金1,766万円、一般財源1,571万6,000円。
国の情勢等につきましては、冒頭の報告のとおりでありますが、平成26年度補正予算として地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金が交付されます。この交付金には、地方創生先行型と地域消費喚起型の２つの事業が示されています。 まず、地方創生先行型は、総合戦略策定事業、若者定住策を盛り込んだ印南駅前観光拠点整備事業、ホームページの多言語化事業等を実施いたします。
（企画部長 松川靖弘君 登壇） ○企画部長（松川靖弘君） このたび補正予算でお願いをしてございます地方創生に係る地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業でございますが、この交付金につきましては、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型、この二つに分かれております。
今回の補正予算は、去る２月３日に成立いたしました国の平成２６年度補正予算に基づき、観光拠点や防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備のための補助金を財源とした事業及び個人消費の喚起や地域の活性化を目的として、地方自治体に交付される地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した各事業を実施するに当たり、補助金の交付額が示されたことから増額をお願いするものです。
７款商工費のプレミアム商品券給付金についてでございますが、これは昨年１２月に閣議決定されました地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、地域消費喚起生活支援型に基づいて行う事業でございまして、プレミアム商品券を３０％、１万円であれば１万３,０００円。今、考えているのは５,０００円の商品券をお配りいたしまして、６,５００円の商品券ということを考えてございます。
この委託料は、国の経済対策として平成26年度補正予算に計上された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、市民に対して地元商店等で使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、消費喚起を促すとともに地元消費の拡大及び地域経済の活性化を図ることを目的にプレミアム付商品券発行事業を実施するに当たり、国からは当該事業の効果を測定することを求められているため、実施するものでございます。
昨年の11月に成立しましたまち・ひと・しごと創生法をもとに、地方再生のかけ声のもと、国の補正予算が組まれ、本市にも地域住民生活等緊急支援交付金や地域再生戦略交付金がおりてまいりました。
なお、本補正予算では、国の平成26年度補正予算による地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての交付金及びまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定と、その策定に先行して行う事業の交付金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型を活用して実施する14の事業、また国庫補助基準額の減少に伴う地方債の充当による財源振替等も行っております。